中小企業の働き方改革を支援する、働き方改革アカデミー 広島校は、10のテーマで多様な働き方を推進しています
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学校長からご挨拶

働き方改革アカデミー
広島校
学校長 高正樹

貴社の現状に応じた実現可能な働き方改革の導入・定着を支援します!

労働力人口が減少の一途をたどる中、人材の確保は年々難しい状況になってきています。

これからは、「資金繰り」よりも「人繰り」のほうが大変な時代になることが確実です。

今や働き方改革を通じて人材から選ばれる企業になることは、資金繰りよりも重要な経営課題なのです。

「働き方改革なんて大企業のやること。うちでそんな事やっていたら商売にならないよ」

などと言っていると、優秀な人材から貴社を離れていくことになります。

大手転職支援会社のキャッチコピーに「条件は、今よりいい会社。以上」とあるように、優秀な人材はいくらでも今よりもいい条件の会社に簡単に転職できる時代なのですから。

企業規模にかかわらず、働き方改革から目を背けている企業に存続・発展はないと心得ておく必要があります。

資金ショートならぬ『人材ショート』に陥って縮小・廃業せざるを得ない状況になってしまうわけです。

しかし、「そうは言われても、具体的に自社ではどんな働き方改革に取り組めばいいのか、まったく見当もつかないよ。。。」という経営者の方々がほとんどです。

そのため、当協会では、『働き方改革』を10のテーマに分類し、相互の関連性を明確にすると共に、各社の現状に合ったものから取り組むことによって、企業の「生産性の向上」や「業績アップ」につなげる方法をセミナー等でお伝えしてまいりました。

とはいうものの、時間的・場所的な制約もあり、セミナー活動だけではどうしてもお伝えできる範囲には限界がございます。

そこで、このたび『働き方改革アカデミー』というインターネット上の学校を開設させていただきました。

インターネットを活用することで、より幅広く多くの方々に向けて情報発信ができることを大変嬉しく思っております。

貴社は、従業員が仕事と私生活のバランスをはかりながら働ける「働きやすい職場」と言えるでしょうか? 

貴社で働く従業員にとって、「働きやすく、働きがいのある職場」であることが、優秀な人材を確保・定着させるための最重要課題であり、かつ、従業員のモチベーション向上と生産性の向上にもつながります。

さらに、「働き方改革」は、国の最重要課題として位置づけられているものですので、国が求める労働施策に積極的に取り組む企業に対しては、“助成金”という支援策も用意されています。

つまり、助成金を活用すれば、費用の負担を最小限に抑えつつ、中小企業でも働き方改革を実現することが可能となるのです。

本アカデミーでは、助成金を活用した働き方改革についての情報もご提供させていただいております。
どうぞご活用ください。

繰り返しになりますが、優秀な人材の確保・定着に悩んでおられる中小企業こそ、積極的に働き方改革に取り組まれるべきであるのです。

働き方改革の実施により「選ばれる企業となること」、それこそが貴社が存続・発展していくための鍵となるからです。

本アカデミーが、貴社の働き方改革のお役に立てれば幸甚に存じます。

一般社団法人 働き方改革支援コンサルタント協会

働き方改革アカデミー広島校
学校長 高正樹

学校長プロフィール

高正樹(たかまさき)
一般社団法人働き方改革支援コンサルタント協会認定 働き方改革支援コンサルタント
一般社団法人働き方改革支援コンサルタント協会主宰 働き方改革アカデミー広島校 学校長
社会保険労務士法人ジャスティス 代表社員
ジャスティス行政書士事務所 代表
(注)社会保険労務士法人ジャスティスは、2018年9月に“広島県働き方改革実践企業”としての認定を
取得していると共に、サイバー法人台帳ROBINSへの登録・確認済み事業者でもあります。

1971年6月生まれ、広島県立呉商業高等学校(商業科)卒。

中国化薬株式会社(本社総務課7年、工場安全環境管理室2年)勤務を経て1999年8月、社会保険労務士・行政書士として独立開業。対応エリアは、中四国地方および九州地方。

著書として『「いきなり社長」のための労使トラブル回避術 ~中小企業の労務管理に潜む落とし穴~』(ギャラクシーブックス)、共著として『不当な残業代請求のことならこの社会保険労務士に任せたい』(酒井書店)があり、労使トラブル対応に関する経験・ノウハウも豊富。

東証一部上場企業から中小企業まで、多数の企業・団体から講演依頼を受け、セミナー講師や社内研修会講師としても登壇。

地域でナンバーワン、お客様にとってオンリーワンの存在となるべく、「中小企業でも活用可能な時代に即した最新の知識・ノウハウを提供する」を信条に、働き方改革対応をはじめとした、人の採用から退職までの間に生じる経営者の不安や悩みを、時代に即した最新の知識・ノウハウを提供しながら解決に導いている。

労働力人口が減少の一途をたどっていく今後において、働き方改革こそ、企業存続をかけ、中小企業が真摯に取り組むべき最重要課題であるとの認識のもと、その普及・啓蒙活動に邁進中。

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